調査

平成23年度西尾市総合防災訓練、参加団体アンケート

 平成23年度西尾市総合防災訓練が10月9日、西尾市一色町地内で開催されました。昨年度に引き続き、応急手当の基礎訓練として三角巾の使用方法について講習を行いました。

 市役所防災課は、参加した団体にアンケートの依頼をしてきました。昨年度まではこのような振り返りの取り組みはなかったので、「市民との協働」が少し前進したようで、うれしい傾向です。

 せっかくの機会なので、昨年度までの分も含めて、いいたいことを思いっきり書きまくることにしました。回答用紙はA4用紙1枚なんですが、記入スペースが足りないので、勝手にWordファイルでA4用紙3枚にまとめ、さらに参考事例として、平成23年度岡崎市地域総合防災訓練の資料もつけて提出することにしました。

 岡崎市の訓練計画書は、岡崎市のウェブサイトからダウンロードできますので、市民でなくても内容を把握できます。この訓練を取り上げたのは、同日同時間帯に市内の20の小学校区でいっせいに訓練をするという方法が、発災時の状況に似ていて、自分が考える訓練方法に比較的近い形だからです。市内各地でいっせいにやるというのがポイントです。

 岡崎市の訓練を持ち上げるつもりはさらさらありません。突っ込みどころ満載です。いっせいにやるといっても、たかだか1時間という会場が12会場、3時間やる会場は1箇所だけです。各会場で実施される訓練項目もそれなりの数があって、相当な規模であることは推測できますが、地域住民がかかわらない項目もあるようです。

 「防災防犯協会」というのが自主防災組織のようですが、訓練項目ごとの実施機関が、「防災防犯協会」「学区住民」と分かれているのは疑問です。自主防の役員だけでやる訓練ってなんなんでしょう。「婦人自主防災クラブ」「消防団」が多数参加する計画になっていますが、これらの人たちは、「防災防犯協会」や「学区住民」の一員ではないのでしょうか?別行動をするということでしょうか?そうだとしたら、各機関の役割分担や指揮系統はどうなるのでしょう?

 岡崎市のウェブサイトの自主防災組織を紹介するページには、平成22年7月1日時点で、「町防災防犯協会」529団体、「婦人自主防災クラブ」29クラブ、「自衛消防隊」61団体とあり、訓練計画書にでてくる消防団は記載されていません。また、団体の数から判断すると、それぞれの団体は、町内単位または小学校区単位でひとつずつというようなバランスの取れた構成になっていないようです。

 また、岡崎市のウェブサイトに掲載されている「自主防災(町防災防犯協会)活動マニュアル」によると、町防災防犯協会-学区防災防犯協会連合会-市防災防犯協会連合会の三階層の組織になっているようですが、それらの分担も訓練計画書からは読み取れません。

 これらの疑問から、平成20年8月末豪雨での混乱ぶりは、このような複雑な組織・役割分担とそれらが周知徹底されていなかったことが原因だったのではないかと、勘ぐりたくなってきます。このあたりは、岡崎市民として地元の防災に取り組んでいる仲間で、かつ、当時の被災者に聞いてみたいと思います。

 もちろん、西尾市は胸を張れる様な状況ではありません。「人の振り見て我が振り直せ」の典型です。西尾市総合防災訓練の反省のための考察が、岡崎市との比較、地域防災のあり方検討までひろがり、今後の西尾市の地域防災活動改善の方向が見えてきました。この先は、西尾市総合計画策定のための協働まちづくりプランナーの活動に反映していきたいと思います。

震災予測できず学会反省 物言う地震学者に-10月16日の中日新聞から

 日本地震学会のシンポジウムが10月15日に静岡大学で開催された。

 中日新聞は、関係者の発言を伝えている。その中から、納得のいく(=常日頃からそう思っていた)発言を抜粋したい。

「地震学がこれまで何も言わず、危険が蓄積していった」
「研究成果を出し、あとは知らんという態度で良いのか」
「研究成果がどの使われているかに関心を持つべきで、使われ方がおかしければチェックする意識が必要」

 10月2日の記事「M9.0「3連動」津波…、-10月2日の中日新聞から」の冒頭で、専門家と国のやり方に納得できない不満をチラッと書いたが、この記事を読んで、思わず「そのとおり!」と叫びたい気持ちになった。今後の中央防災会議の検討、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の動向に注目したい。

愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査

 愛知県防災局は10月12日、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の事業委託の概要を公開した。

 愛知県ウェブサイトに掲載された資料によると、平成23年度から平成25年度までに年度ごとに各種の調査をして報告書を提出することになっており、被害予測がまとまるのは平成24年度、対策がまとまるのは平成25年度の予定になっている。

 予測内容は、津波、地震動、建物被害、火災被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、危険性物質被害、生活等支障、避難者被害、経済被害、その他被害と多岐に渡り、地震動予測は従来の500mメッシュから250mメッシュへ変更し、津波予測は10mメッシュで調査するとのことだ。精度アップが期待できそうだ。

 調査結果は「愛知県地域防災計画」「あいち地震対策アクションプラン」に反映される。また、市町村地域防災計画の修正にも役立てられることとなる。

 中央防災会議の2つの専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」「防災対策推進検討会議」の報告および各種計画等の修正の動向とあわせて、確認していきたい。

 それにしても、市町村の地域防災計画への反映が平成25年度になるのは、遅すぎないか。西尾市は第7次総合計画の策定作業を進めており、今月中にも協働まちづくりプランナーの会議が始まる。ここでの議論の材料とすることができればとの思いがあったが、間に合わないようだ。総合計画本体ではなく、実施計画に反映していくことになりそうだ。

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